御殿場市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会（第4号 3月 8日）
同時に、限られた予算での事業執行であり、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、経常経費を含めた事務事業のゼロベースの見直しや、補助金、交付金の縮減等で１割強削減され、市民の皆様にも辛抱いただく部分もあろうかと推察いたします。 また、お隣の裾野市においては、財政緊急事態宣言を発令し、市民と危機感を共有しています。
同時に、限られた予算での事業執行であり、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、経常経費を含めた事務事業のゼロベースの見直しや、補助金、交付金の縮減等で１割強削減され、市民の皆様にも辛抱いただく部分もあろうかと推察いたします。 また、お隣の裾野市においては、財政緊急事態宣言を発令し、市民と危機感を共有しています。
◎市長（豊岡武士君） ちょっと分からなかったところもありますけれども、まずは交付金等への評価でございますけれども、自治体として評価するものではありませんので、市の対応として申し上げますと、まず、地方消費税交付金の減収でありますが、議員の御指摘のとおり交付額のうち社会保障経費に充てる割合が定められてはおりますものの、その額は本市の社会保障経費にかかる一般財源のごく一部でありまして、不足分は市税などの一般財源
一方、歳出では、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」という新たな課題に対応しつつ、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、いよいよ７月に１年延期となりました東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた各種事業の実施や、市民の安全・安心のためのまちづくり事業を着実に行うとともに、観光振興や移住・定住促進など、アフターコロナを見据え、市が持続して発展していくための
消費税引上げのことなんですけれども、消費税の引上げにつきましては、これは社会保障経費の財源ということになっておりまして、確かにコロナ対策への財源確保というところもさることながら、今後増加していく社会保障経費の財源確保も大変重要な課題だと考えております。そのような中で、消費税率を引き下げる場合は、その財源を別の財源で確保できるかどうかを見極めなければならないと認識しております。
昨年10月に引き上げられた地方消費税の交付金が充てられる社会保障経費、その他施策に要する経費の一般会計では、社会福祉事業、社会保険事業、保健衛生事業合わせて約1134億2100万円、目的税の充当状況では、森林環境譲与税、都市計画税、入湯税、事業者税、宝くじ収入合わせて1458億2600万円、東日本大震災から９年が経過しましたが、防災・減災事業では、約110億9600万円になり、平時より市民に寄り添う
一方、歳出では、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の割合が増加傾向にある中、いよいよ７月に開催を控えました東京２０２０大会に向けた各種事業の実施や、会計年度任用職員制度等の新たな制度にも対応しつつ、市民の安全・安心のためのまちづくり事業を着実に行うとともに、観光振興や産業立地、移住・定住促進など、市が持続して発展していくための施策も同時に推進する必要がございます。
健全な財政運営を行うことを基本として、行財政改革の推進に配慮しつつ、社会保障経費の増大や将来人口の推移等を勘案し、歳入及び歳出を見込んでおります。 なお、新市建設計画に基づく事業には、合併特例債が充当でき、元利償還金の70％相当額が地方交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。 以上、議案第44号及び議案第45号の補足説明とさせていただきます。
基金残高が増加した要因は、行財政改革の成果などを将来の税収の変動、社会保障経費等の増大や災害対応のための財源として蓄えたものであり、掛川市においては、今後も引き続き基金残高の確保に努めていく考えであります。
以上、一般会計及び特別会計の決算の概要、意見を述べましたが、本町の財政の見通しは、引き続き、町税を中心とした自主財源の安定的な確保は見込まれるものの、多くの公共施設が更新時期を迎えており、社会保障経費も増加傾向にあることから、今後の財政運営に少なからず影響を及ぼすものと予想されます。
一方、歳出では、扶助費等の社会保障経費をはじめとします義務的経費の割合が増加傾向にある中、市民一人一人の幸せ、安全・安心のための事業を着実に行うとともに、１年後に控えました東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、観光振興や産業立地、移住定住促進など御殿場の将来を見据えた投資的な施策も同時に推進する必要がございます。
以上、一般会計及び特別会計の決算の概要、意見を述べましたが、本町の財政の見通しは、引き続き、町税を中心とした自主財源の安定的な確保は見込まれるものの、多くの公共施設が更新時期を迎えており、社会保障経費も増加傾向にあることから、今後の財政運営に少なからず影響を及ぼすものと予想されます。
全国的な流れと同様、現在、当市においても社会保障経費をはじめとする経常的な支出は増大し、一方、市民の財産である公共施設等の老朽化・長寿命化対策も計画的に実施していかなければなりません。 そのため、財政調整基金を８億１，０００万円繰り入れるとともに、財産区繰入金については、既定の協力割合を超える保育所費への繰り入れをお願いするなど、この予算編成は大変厳しいものであったと推察いたします。
一方、歳出では、扶助費等の社会保障経費をはじめとする義務的経費の増加は避けられず、公共施設の老朽化対策など喫緊の行政課題が山積する状況ではございますが、市民の安全・安心のための事業を着実に行うとともに、産業立地、移住・定住促進などの将来のための施策も同時に推進する必要がございます。
３つ目としましては、今、進めております地域包括ケアシステムの構築で、社会保障経費の抑制を推進していきたいと考えているところでございます。 そのほか、経常収支比率につきましては行財政改革に基づく取り組み、あるいはアセットマネジメントの着実な推進、あるいは利用可能な基金の活用というようなことで、効率的な財政運営をしまして全庁挙げて取り組んでいくことを考えております。
一方、歳出においては、扶助費等の社会保障経費をはじめとする経常的経費の増加は避けられず、小中学校の耐震工事等は一段落したものの、今後も公共施設の老朽化対策も増加するなど、さまざまな行政課題が山積されています。 そんな中、平成２９年度は、御殿場市体育館の改修や東名駒門パーキングエリアスマートインターチェンジ整備、また、板妻南工業団地開発等、大規模な事業が計画されています。
一方、歳出におきましては、扶助費等の社会保障経費をはじめとする経常的経費の増加は避けられず、公共施設の老朽化対策への対応も増加するなど、さまざまな行政課題が山積する状況下ではございますが、当面の政策課題や重要施策に適切に対処するため、「誰もが安心して健康に暮らせるまちづくり事業」、「子どもを育むまちづくり事業」、「観光ハブ都市・御殿場の魅力と活力を発信する事業」の３つを重点事業として継続をし、３か年実施計画
今後、本市に限らず地方自治体の多くが人口減少、少子高齢化に伴う地域のコミュニティー機能の低下や年金・医療費等の社会保障経費の増加といった課題に直面するとともに、このような状況を打破し、厳しい都市間競争を勝ち抜いていくためには、これまで培ってきたまちづくりを基礎に、人づくりと交流センターを拠点とした地域づくりに全力で取り組んでいく必要があると考えております。
そんな中、社会保障経費などの義務的経費などが増加することから、従来にも増して非常に厳しい環境にあると指摘をしております。
◆委員（桜井洋子） この消費税交付金というのは市の全体的なお財布に入ってしまうので、目的税ではないので、政府は社会保障に充当するということは言っていますが、でも、全体のお財布の中に入ってしまうので、ここにある表は便宜的に社会保障経費があって、消費税を割り当てたと私は昨年度の決算のときにそういうお話をお聞きしたので、そういうふうに解釈しています。
社会保障経費をはじめとする経済的な支出が増大し、公共施設の老朽化対策も計画的に実施しなければならない状況である中、市民からのニーズに的確に対応し、３か年実施計画に掲げた重要施策を着実に推進する必要があることを考慮しますと、非常に困難な予算編成であったと理解いたします。